AI人材育成の進め方｜中小企業が社内で推進役を育てる3ヶ月計画と雛形

中小企業のAI人材育成は「推進役1人→業務2〜3個→全員へ」の3段階で進める

10〜30名の会社のAI人材育成は、AIの専門家を採用することではありません。社内に推進役を1人決め、社員全員が日常業務でAIを使える状態を作ることです。当メディアは、次の3段階・3ヶ月で進める形をおすすめしています。

この進め方の要点は3つです。

• 推進役は「ITに一番詳しい人」ではなく「業務を一番知っている人」から選ぶ
• 最初の3ヶ月は、議事録・日報・資料の下書きなど、対象業務を2〜3個に絞る
• 研修を1回で終わらせず、動画などの教材を社内に置き、後から入った社員も学べるようにする

以下、基礎知識、推進役の選び方、社長に出す計画書、著者の会社の事例、よくある失敗、定着のさせ方の順に説明します。計画表やチェックリストは、そのままコピーして使えます。

AI人材とは｜中小企業が育てるのは「使う人」と「推進役」

AI人材の3つの種類

AI人材は、役割で見ると整理しやすくなります。当メディアでは、次の3つに分けて考えています。10〜30名の会社が育てるのは、このうち下の2つです。

生成AIとは、指示に応じて文章や画像などを作るAIのことです。ChatGPTやGeminiがその代表です。AI人材の解説ではプログラミングや機械学習のスキルが挙げられることもありますが、事務や営業の効率化が目的なら、そこまで学ぶ必要はありません。

業務で使う人に必要なスキルは3つ

「使う人」に必要なスキルは、次の3つに絞れます。

1. プロンプトの型を使える：プロンプトとは、AIへの指示文のことです。「役割・やること・条件・出力の形」を書くだけで、出てくる文章が変わります。
2. 出力を人が確認できる：数字・固有名詞・社外に出す文章は、AIの出力をそのまま使わず、人が見直します。
3. 入力してよい情報を判断できる：顧客の個人情報や社外秘の数字を入れない、という線引きを守れることです。

プロンプトの型は、たとえば次のような形です。

コピーあなたは製造業の総務担当です。
次の会議メモから議事録を作ってください。
条件：決定事項・担当者・期限を分けて箇条書きにする
出力：A4用紙1枚に収まる長さ
【会議メモ】
（ここに貼り付け）

推進役には、これに加えて「AIを使う業務を選ぶ力」と「うまくいった例を社内に共有する力」が求められます。どちらもITの知識より、社内の業務を知っていることが効きます。

AI人材の育成方法3通りの比較

育て方は、外部研修・社内で教材を作る・動画講座の3通りです。金額はサービスによって大きく違うため、ここでは「誰が学べるか」と「続けやすさ」で比べます。

著者は「AIを外部の企業や人に任せると高すぎる。社員でも動画があれば簡単に内製化（社内で自前でまかなうこと）できる」と考えています。10〜30名の会社なら、外注に任せきりにするより、動画教材と推進役の組み合わせで社内に仕組みを作るほうが現実的です。研修の費用の考え方はAI研修の費用相場で詳しく扱っています。

推進役の決め方｜ITに詳しい人より「業務を一番知っている人」

「自分はAIに詳しくないのに、推進役が務まるのか」と不安に思う方は多いでしょう。当メディアの考えでは、推進役に一番必要なのはAIの知識ではなく、業務の知識です。

理由は、10〜30名の会社でのAIの効果は「どの業務に使うか」でほぼ決まるからです。議事録や日報、見積書の下書きにAIを使うと決めるには、誰がいつどんな書類を作り、どこで時間がかかっているかを知っている必要があります。AIの操作は動画などで後から学べますが、業務の流れは社内の人にしか分かりません。

推進役の選び方チェックリスト

コピー□ 社内の業務の流れ（誰が・何を・いつやるか）を説明できる
□ 社員から質問されやすい・頼られている
□ 新しいやり方を試すことに抵抗がない
□ 週に1〜2時間、AIの試用と共有に時間を使える（社長が業務量を調整する）
□ AIやITに詳しいことは条件にしない

総務・経理を兼ねる課長のように、複数の部署の書類を見ている人は推進役に向いています。どの業務に時間がかかっているかを、すでに知っているからです。

推進役の役割（週1〜2時間の目安）

社長の側でやることは2つです。推進役の名前と役割を全社に伝えること、そして推進役の業務量を減らして時間を作ることです。推進役が通常業務を抱えたままだと、試す時間が取れずに止まってしまいます。

社長に出す3ヶ月計画とAI人材育成の進め方5ステップ

AI導入全体の段階は中小企業の生成AI導入ステップで解説しています。ここでは「人を育てる」部分に絞り、社長に出す計画と手順を示します。

社長提出用の3ヶ月1枚計画（雛形）

社長に出すときは、次の項目を埋めた1枚を添えます。

コピー目的：
推進役：
対象業務（2〜3個）：
使うツール：
教材・研修の手段：
費用：
3ヶ月後の確認項目（例：議事録作成が〇分→〇分）：
社長に判断してほしいこと：

「社長に判断してほしいこと」には、推進役の業務量の調整、会社として使うAIツールのアカウント、教材にかける費用など、担当者だけでは決められないことを書きます。

ステップ1：社内AIルールを研修より先に1枚で作る

社員がすでに無料版のAIを個人で使っているなら、最初にやるべきは研修ではなく、入力してはいけない情報の線引きです。研修の準備には時間がかかりますが、ルール1枚なら短期間で作れます。ルールがあると、社長もAIの利用を許可しやすくなります。

コピー【社内AI利用ルール（第1版）】
1. 使ってよいツール：会社が指定したもの・会社のアカウントのみ
   （個人の無料アカウントで業務データを扱わない）
2. 入力してはいけない情報：
   - 顧客・取引先の個人名、連絡先、住所
   - 社員の個人情報（給与・評価・健康など）
   - 見積金額・原価・契約条件など社外秘の数字
   - 取引先から預かった資料の内容
3. AIの出力は、人が確認してから使う（数字・固有名詞・社外に出す文章）
4. 迷ったら推進役に相談する
5. このルールは推進役が3ヶ月ごとに見直す
制定日：　　年　月　日　　承認：（社長名）

条文の追加例や作り方は生成AIの社内規定サンプルも参考にしてください。法令に関わる判断が必要な場合は、公的機関の情報や専門家に確認してください。

ステップ2：業務を棚卸しして2〜3個に絞る

次に、AIで下書きできそうな業務を書き出します。下の例は、著者の会社で実際にAIを使っている業務名を並べたものです。空欄に自社の数字を入れてください。

絞り込むときの基準は次の3つです。

• 頻度が高い（毎日・毎週ある）
• 毎回だいたい同じ形の文書になる
• 社外に出る前に、人が確認できる

専任者のいない会社で全業務を一度に変えようとすると、学ぶ時間が取れずに止まります。まず2〜3個で結果を出してから広げます。議事録から始める場合はChatGPT議事録プロンプト集の例がそのまま使えます。

ステップ3：業務ごとに使うツールと担当を決める

著者は、ChatGPT・Gemini・Claudeなど主要なAIすべてに課金し、ビジネスで使ってきました。その経験から「AIは作業内容によって変えて使うべきで、強みごとに使うツールを変えるべきだ」と考えています。1つのツールに全部を任せず、業務ごとに割り当てを決めます。

どの業務にどのツールが合うかは、推進役が実際に試した結果で決めます。最初から正解を決める必要はなく、3ヶ月ごとに見直せば十分です。

ステップ4：教材・研修の手段を選ぶ（研修会社の選び方）

著者は「AI研修はピンキリ」だと考えています。研修会社の良し悪しは外から見えにくいため、申し込む前に次の項目を確かめます。

コピー□ 講師が、実際の業務でAIを使った経験を具体的に話せる
□ 研修後に教材（動画・資料）が社内に残る
□ 後から入社した人も同じ内容を学べる（追加費用の有無も確認）
□ 自社の業務（議事録・見積書など）を題材にしてくれる
□ 研修後の質問・相談の窓口がある

特に見てほしいのは2つ目と3つ目です。研修の中身が良くても、教材が残らなければ、次に入社した人には同じことを教えられません。

ステップ5：全員に広げて、作業時間で効果を測る

3ヶ月目は全社員に広げます。効果は難しい指標を使わず、「この業務が何分から何分になったか」で測ります。

この記録が、3ヶ月後に社長へ報告する材料になり、次に広げる業務を決める根拠にもなります。

事例｜著者の会社はAI動画講座で業務のAI化を内製した

AI人材育成の事例として紹介されるのは、大企業のものが多いのが現状です。ここでは中小企業の事例として、著者の会社の取り組みを紹介します。

著者は株式会社Essence・株式会社Zero-Oneを経営し、ベンチャー企業や中小企業向けのAI研修事業を手がけています。自社では外部に任せず、AI動画講座を使ってAIの導入を社内で進めました。

現在は、MTG（会議）の議事録、日報、書類作成、商談資料作成、会議資料作成、SNS運用、ブログ記事作成などが、AIでほぼ完結しています。社員の残業も減り、効率化もでき、著者はAIの効果を非常に実感しています。社内へのAI導入の実績として「業務効率を400%UP」を挙げていますが、これは著者の会社での実績です。他の会社で同じ結果が出ることを示すものではありません。

この事例から10〜30名の会社が取り入れられるのは、次の2点です。

• 対象は特別な業務ではなく、議事録・日報・資料作成といった、どの会社にもある業務だったこと
• 外部の講師に頼るのではなく、動画教材で社員が学び、社内で回したこと

いきなり上の業務すべてを変える必要はありません。棚卸しシートで2〜3個を選び、そこから始めてください。

AI人材育成でよくある失敗と対策

著者は中小企業のAI研修に関わるなかで、「AI研修をやってもらって社内に浸透していると感じている企業はかなり少ない」と感じています。これは統計ではなく、著者の実感です。

外部の整理も見ておきます。研修会社の公開資料でも、生成AI研修が定着しない理由として「操作説明で終わる」「部門別に業務へ落とし込めていない」「社内ルールが無い」「管理職が推進しない」「効果を測っていない」の5つが挙げられています（和から株式会社「生成AI研修が定着しない理由」、2026年10月確認）。下の表は、この外部の整理をもとに、当メディアが10〜30名の会社向けに考える点（推進役の業務量、新しく入った人が学べないこと）を加えたものです。

見落とされやすいのは「新しく入った人が学べない」こと

表のうち、計画の段階で見落とされやすいのが最後の1つです。上で挙げた外部資料の5つの理由にも、この点は入っていません。著者は「AI研修は今いる社員しか受けられないから、資産性がない。新入社員や中途入社の人たちも見られるようにしておかないと意味がない」と考えています。

10〜30名の会社では、1人の退職や入社で業務の担い手が大きく変わります。AIを使えるのが研修を受けた社員だけだと、その人が抜けたときに、使い方ごと会社から消えてしまいます。次の章で、この問題への対策を説明します。

研修を会社の資産にする｜新しく入った人も学べる定着のさせ方

著者は「AIは今後長期間使われるからこそ、動画講座で会社に資産を残すべき」と考えています。ここでは、研修を一度きりの出費で終わらせない考え方と、定着のための習慣を紹介します。

「3年後に何人が学べる状態か」で考える

研修を選ぶとき、社長への説明に使える観点が「3年後に、この研修を受けた状態の社員が何人いるか」です。

コピー集合研修（1回ごとに実施）
  学べる人 ＝ 実施した日に参加した社員だけ
  → 新しく人が入るたびに「再実施」か「先輩が口頭で教える」が必要

社内に置く教材（動画など）
  学べる人 ＝ 今いる社員 ＋ 後から入った社員
  → 何度でも見返せる。学ぶ人が増えても教材を作り直さなくてよい

たとえば18名の会社で、仮に毎年3名が入れ替わるとします。最初に集合研修を1回だけ行い、再実施しなかった場合、3年後には3名×3年＝9名が研修を受けていない社員になります。社員の半分が、会社で決めたAIの使い方を知らない状態です。教材が社内に残っていれば、この9名も入社した時点で同じ内容を学べます。

入社した人向けチェックリスト（雛形）

コピー□ 社内AIルール（1枚）を読んで署名した
□ 会社で使ってよいAIツールとアカウントを受け取った
□ 教材（動画など）の「基礎」を見た
□ 自分の担当業務のプロンプト例（社内共有フォルダ）を確認した
□ 推進役と15分の面談をして、最初に使う業務を1つ決めた

このチェックリストを入社手続きの書類に加えておけば、推進役が毎回一から教える必要がなくなります。

定着させる3つの習慣

1. 共有フォルダを業務名で分ける：「議事録」「日報」「見積書」のようにフォルダを作り、うまくいったプロンプトを保存します。
2. 週1回15分だけ共有する：定例会議の最後に、推進役か社員が使い方を1つ紹介します。全員を別の時間に集める必要はありません。
3. 3ヶ月ごとに見直す：ルール・ツールの割り当て・対象業務を推進役が見直し、社長に報告します。

教材を自社で用意できないときの手段

計画の「教材」の部分を、推進役が一から作るのは負担が大きくなります。手段の一つが、当メディアを運営する株式会社Essenceの「実践型AI講座Biz」です。法人向けの実践型AI動画講座で、動画は1,000本超あります。生成AIリテラシーやChatGPT・Geminiなどの基礎から、事務書類作成の効率化や営業向けセールスDXなどの実践、経営・管理職向けのAIガバナンスまでそろっています。24時間365日、スマホでも何度でも視聴でき、大手企業顧問とAI専門家が監修しています。

料金は月額19,800円（税抜、2026年10月時点、公式ページより）で、1アカウントで社員何人でも視聴できます。年間では19,800円×12ヶ月＝237,600円（税抜）で、18名なら1人あたり年13,200円（税抜）の計算です。ただし、同時に視聴したい場合はアカウントの追加が必要です。契約前に無料デモを利用でき、申込から最短3日で使い始められます。詳しくは実践型AI講座Bizの公式ページで確認できます。

AI人材育成 企業に関するよくある質問

AI人材育成にはどれくらいの期間がかかりますか？

当メディアでは、最初の形を作るまでを3ヶ月と見ています。1ヶ月目にルールと推進役を決め、2ヶ月目までに2〜3業務で試し、3ヶ月目に全員へ広げます。その後は3ヶ月ごとに対象業務とルールを見直し、少しずつ範囲を広げていきます。

AI研修に使える助成金はありますか？

研修に使える助成制度があるかどうかは、制度の内容が見直されることもあるため、厚生労働省や都道府県労働局の最新の案内で確認してください。申請を考える場合は、研修に申し込む前に要件を確かめておくと、あとで対象外になる心配を減らせます。

AIエンジニアやデータサイエンティストを採用する必要はありますか？

10〜30名の会社が議事録や資料作成などの事務を効率化するのが目的なら、採用の必要は低いと当メディアは考えます。既製の生成AIツールを使う社員と、業務を知る推進役を社内で育てるほうが、費用も時間も抑えて始められます。

リスキリングとAI人材育成は何が違いますか？

リスキリングは、仕事のやり方の変化に合わせて新しいスキルを学び直すことです。AI人材育成はその一つで、社員が生成AIを業務で使えるように学び直すことを指します。中小企業では、今の業務を続けながら空いた時間で学べる形にすることが大切です。

推進役が辞めてしまったらどうなりますか？

使い方が推進役1人の頭の中にだけあると、退職と同時に失われます。うまくいったプロンプトを業務名ごとの共有フォルダに保存し、教材を社内に置いておけば、後任者も同じ内容から引き継げます。計画の段階で、引き継げる形に残すことを決めておきましょう。

まとめ｜推進役1人と残る教材で、AIを社内で回せる会社にする

10〜30名の会社のAI人材育成は、専門家を雇うことではなく、業務を知っている社員を推進役にして、全員が日常業務でAIを使える状態を作ることです。進め方は、推進役とルールを決める、業務を2〜3個に絞って試す、教材を社内に残して全員に広げる、の3段階で十分です。

次にやることは、この記事の計画書の項目を埋めて社長に出すことです。そのうえで「教材」の部分を自社で用意するのが難しければ、実践型AI講座Bizの無料デモで、自社の業務にどう使えるかを相談してから検討する方法もあります。