介護事業所の生成AI導入記録から始める進め方・ルール・費用【2026年】
若い職員が、個人のスマホのChatGPTで記録を整えている。経営者からは「AIで書類を楽にできないか」と言われた。この記事は、そんな職員20名前後の訪問介護・デイサービスの管理者に向けて書いています。
何から始めるか、職員教育はどの形を選ぶか、いくらかけるか。この3つに結論から答えます。
全社員がAI人材に。
- 動画1,000本超。基礎から営業・SNS・事務の実務活用まで
- 1アカウントで社員何人でも。24時間365日見放題
- 契約前に無料デモで実際の講義を確認できます
上位の競合記事5本を読み比べ、公式ページ・一次資料(個人情報保護委員会、厚生労働省3ページ、OpenAI、Google、AWS事例、研修会社の公式ページ2件)と、帝国データバンク調査の報道を確認しました。OpenAIは検索結果の抜粋のみで確かめています。図解は5枚作りました。
目次
介護事業所の生成AI導入は何から?ルール1枚と記録の下書き1業務から

介護事業所の生成AI導入は、入れてはいけない情報を決めて、記録の文章を整える1業務から始めるのが近道です。高い介護向けシステムを買う前に、汎用の生成AIで小さく試せます。汎用の生成AIとは、ChatGPTやGeminiのように業種を問わず使えるAIのことです。
| 知りたいこと | 結論 |
|---|---|
| 何をすればいい? | 入れない情報を決め、記録の下書き1業務で試す |
| どの研修を選ぶ? | 全員は短い動画、練習は自社の記録書式で |
| いくらかける? | 10〜30名なら動画定額で月19,800円(税抜)から。人数で変わらない |
記録から始める理由は3つです。
- 生成AIの用途で一番多いのが文章作り
- 記録や申し送りは毎日あり、回数が多い
- 事業所の中で読む文書なので、誤りを外に出る前に直せる
帝国データバンクの2026年3月の調査(ITmedia報道)でも、主な用途は「文章作成・要約・校正」が45.1%で最多でした。
広げる順番も決めておきます。当メディアは、社内に上がる文書(記録・申し送り)から始め、職員へ下ろす連絡、家族や他事業所へ出す文書の順に広げるのがよいと考えています。誤りが外に出る前に直せるからです。
著者が経営する会社(介護事業所ではありません)では、AI動画講座を使って社内でAIを導入し、議事録・日報・書類作成などの文書作業をAIでほぼ完結できるようになりました。社員の残業も減っています。記録や書類のような文書作業は、業種が違っても始めやすい分野です。
知っておくべき判断材料は2つ個人情報ともっともらしい誤り
注意点は「利用者情報を入れない」「AIに判断させない」の2つに絞れば足ります。
職員の個人スマホ利用は「禁止」より「会社契約」に置き換える
職員が個人のスマホで使っていると気づいたら、一律に禁止するより、会社契約の環境とルールに置き換えるほうがよいと当メディアは考えます。便利さを知った職員の手を止めずに、入力の中身を事業所で管理できるからです。
- 法人向けプランは、入力を学習に使わない会社契約
- 無料版・個人向けは、設定次第で学習に使われる
- 無料版で試した場合も、全員に広げる前に切り替える
- 入れない情報は「機密」ではなく具体物の名前で書く
OpenAIの公式ヘルプでは、法人向けのBusinessなどは既定で入力を学習に使いません。無料版・個人向けは既定で学習への利用が有効で、自分でオフにできます。Google Workspaceの公式ヘルプも、許可なく生成AIの学習に使わないと説明しています。プランの料金は、各社の公式ページで確かめてください(2026年10月時点)。
個人情報保護委員会は2023年6月に注意喚起を出しました。生成AIに個人データを入れるなら、提供事業者が機械学習に使わないことを十分に確認するよう求めています。介護なら、入れない情報は利用者の氏名・住所・病歴・要介護度・家族の連絡先と具体的に書くと、現場で迷いません。
決めたルールは、個人情報保護委員会と厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」とも照らしてください。最新の改正は令和8年4月1日です。プランとルールの決め方はChatGPT社内利用の進め方で扱っています。
記録は「事実は職員、文章はAI」で線を引く

生成AIは、もっともらしい誤り(ハルシネーション)を書くことがあります。帝国データバンクの同じ調査でも、課題の1位は「情報の正確性」で50.4%でした。
そこで当メディアは、記録での使い方を次の範囲に限るべきだと考えます。
- 観察した事実は、職員がメモする
- AIは、そのメモを読みやすい文章に整えるだけ
- 最後に、書いた職員が読み返して直す
- ケアプランの判断や状態の評価はAIにさせない
専門的な判断と最終責任は人が担うものです。誤りが利用者のケアに直結するため、判断の部分はAIに渡しません。
全社員がAI人材に。
- 動画1,000本超。基礎から営業・SNS・事務の実務活用まで
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- 契約前に無料デモで実際の講義を確認できます
どんな研修を選ぶ?シフト制の事業所は「動画+自社の記録書式」

全員の基礎はスマホで見られる短い動画でそろえ、練習は自社の記録書式で行う形が介護事業所に合います。
- シフトや訪問で、全員が同じ時間に集まれない
- 入れ替わりがあり、後から入る職員にも教える必要がある
- 人によって、使いこなしに差が出やすい
帝国データバンクの調査では、AIの悪い影響で最も多かったのが「社員間の使いこなし格差の拡大」(18.8%)でした。全員が同じ教材を見られる形にすると、この差を縮めやすくなります。
著者は「AI研修は今いる社員しか受けられないから資産性がない。後から入った人も見られるようにしないと意味がない」と考えています。また、AI研修はピンキリで、研修後に社内へ浸透したと感じている企業はかなり少ないとも話します。「介護特化」の看板や1回きりの研修より、受けた後に何が事業所に残るかで選んでください。
講師が付く研修は、全員ではなく、現場の業務をよく知り、職員に使い方を教える担当者(推進役)1〜2名だけに絞るのが現実的です。形ごとの違いは次のとおりです。
| 研修の形 | 集まらずに 受けられる |
後から入る 職員 |
自社書式で 練習 |
人数が 増えたとき |
|---|---|---|---|---|
| 集合研修 | ×日程調整 | ×再度開催 | ◎題材を指定 | △回数が増える |
| オンライン ライブ研修 |
△時間が固定 | △録画次第 | ○内容次第 | △人数分の例も |
| 動画の定額 | ◎スマホで | ◎何度でも | △自社で補う | ◎会社単位も |
| 動画+推進役 だけ講師型 |
◎スマホで | ◎何度でも | ◎推進役が担う | ○推進役の分 |
※ 当メディアの経験に基づく評価です(◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい)
定額の動画は、受講を本人任せにしないことが大切です。「記録を書く人はこの動画」と、見る動画を事業所が指定するほうが続きます。形式ごとの違いはAI研修の形式を比較で整理しています。
当メディアを運営する株式会社Essenceの実践型AI講座Bizは、1アカウントで社員何人でも視聴できる法人向けの動画講座です(月額19,800円・税抜、2026年10月時点)。24時間365日、スマホでも何度でも見られるので、シフトに関係なく学べます。介護専用のカリキュラムではありません。生成AIリテラシーや事務書類作成の効率化、管理職向けのAIガバナンスなどの動画があり、記録の練習には自社の書式を使います。同時に視聴したい場合は、アカウントの追加が必要です。
いくらかける?10〜30名の事業所の費用の目安

10〜30名なら、全員の教育は動画定額で月19,800円(税抜)から。講師型は推進役1〜2名だけに絞るのが目安です。
| 研修の形(2026年10月時点・税抜) | 10名 | 20名 | 30名 |
|---|---|---|---|
| 動画の定額のみ | 月19,800円 | 月19,800円 | 月19,800円 |
| 動画+推進役1〜2名だけ講師型 | 月19,800円 +約30万〜60万円 |
月19,800円 +約30万〜60万円 |
月19,800円 +約30万〜60万円 |
| 講師型を全員 | 約300万円 | 約600万円 | 約900万円 |
※ 動画の定額は実践型AI講座Biz(1アカウントで社員何人でも視聴可。同時視聴はアカウント追加)。講師型はSHIFT AIの公式ページにある1名300,000円(eラーニング+オンライン研修、計16時間以上)の例で出しています。
- ツール代(法人向けプラン)は別にかかる
- 講師型は、受ける人数に比例して増える
- 動画の定額は、人数が増えても料金が同じ
- 1業務から始めれば、合わなくても痛手は小さい
著者は「AIは外部に頼むと高すぎる。動画があれば社員でも内製化できる」と考えています。全員の基礎は動画、事業所向けの練習は推進役だけ、と分けると費用を抑えられます。
助成金では、厚生労働省の人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」があります(2026年8月更新のページで確認)。ただし支給は審査で決まり、約束されていません。「出なくても払う価値があるか」で選んでください。詳しくはAI研修に使える助成金を、相場全体はAI研修の費用相場をご覧ください。
全社員がAI人材に。
- 動画1,000本超。基礎から営業・SNS・事務の実務活用まで
- 1アカウントで社員何人でも。24時間365日見放題
- 契約前に無料デモで実際の講義を確認できます
研修やツールを探す前に確かめておく2つのこと

お金をかける前に、いまの介護ソフトと、使う前の記録時間の2つを確かめておきます。
- いま使っている介護ソフトに、AI機能があるか
- 対象の記録に、いま1件何分かかっているか
1つ目は当メディアの考えです。記録を楽にするのが目的なら、ソフトのAI機能を使えば二重入力を避けられ、追加の費用も抑えられます。機能の有無は製品ごとに違うので、契約している会社に確かめてください。
2つ目は、効果を後から比べるためです。使う前の時間が無いと、減ったかどうかを経営者に示せません。AWSの導入事例では、やさしい手が記録の作成時間を1件20分以上から平均14分(約30%減)にしています。ただし大手が独自の仕組みを作った例です。自社の見込みは、自社の記録時間から立ててください。
介護の生成AI導入に関するよくある質問
- 無料版のChatGPTで記録の文章を整えてもいいですか?
- 利用者を特定できる情報を入れないことが前提です。無料版・個人向けは、設定次第で入力が学習に使われます。個人情報保護委員会も2023年に、機械学習に使われないことの確認を求めています。職員全員に広げる前に、入力を学習に使わない法人向けプランに切り替えてください。
- ケアプランも生成AIに作らせてよいですか?
- 当メディアは、ケアプランの判断や状態の評価はAIにさせないことをすすめます。判断と最終責任は人が担うもので、誤りが利用者のケアに直結するからです。AIに任せるのは、職員が書いた内容の言い回しを整える範囲にとどめ、最後は担当者が読み返してください。
- パソコンが苦手な年配の職員でも使えますか?
- 最初から全員に使わせる必要はありません。推進役と1業務で試し、うまくいった使い方を短い動画とあわせて広げます。スマホで見られる動画なら、シフトの合間に自分のペースで見返せます。見る動画を事業所が指定すると、何を見ればよいか迷いません。
- 研修費用に助成金は使えますか?
- 厚生労働省の人材開発支援助成金には「事業展開等リスキリング支援コース」があり、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成する仕組みです。ただし支給は審査で決まり、約束されていません。出なかった場合でも払う価値があるかで研修を選び、条件は厚生労働省の公式情報で確かめてください。
まとめ|ルール1枚と記録の下書き1業務、教育は動画から
まず経営者と、生成AIに入れない情報(利用者の氏名・住所・病歴・要介護度・家族の連絡先)を決めて1枚にします。あわせて記録の文章を整える1業務を選び、使う前の1件あたりの時間を記録しておきます。
職員教育は、シフトに関係なく見られる動画でそろえるのが現実的です。推進役がまず実践型AI講座Bizの無料デモで、自社の記録・書類業務に使える動画があるかを確かめてみてください。申込から最短3日で使い始められます。
全社員がAI人材に。
- 動画1,000本超。基礎から営業・SNS・事務の実務活用まで
- 1アカウントで社員何人でも。24時間365日見放題
- 契約前に無料デモで実際の講義を確認できます
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(2023年6月2日)
- Impress Watch「個人情報保護委員会、生成AIサービスの利用に関する注意喚起」
- 厚生労働省「厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等」
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」
- ITmedia「企業の生成AI活用、大企業は46.5%に」(帝国データバンク調査)
- Google Workspace「生成AIのプライバシー」
- OpenAIヘルプ「ChatGPT Business でのデータ共有とプライバシーの管理」
- AWS導入事例「株式会社やさしい手」
- SHIFT AI for Biz 公式ページ


