ChatGPT​社内利用の​進め方10〜30名の​会社の​プラン・​ルール・​教育と​費用【2026年】

ChatGPT​社内利用の​進め方の​結論4つを​順番に​進める

10〜30名の会社のChatGPT社内利用は、法人プランに切り替え→A4一枚のルール→1業務で試す→動画教材で全員に教える、の順で進めます。費用はツール代と教育費に分けて、年額で見ます。

東京商工会議所の調査（2026年7月公表、労働新聞の報道による）では、中小企業の43.2%が「無料ツールのみ使用」でした。社員が個人の無料版で使い始めている会社は珍しくありません。止めるより先に、会社として安全な形に置き換えます。

この順番にする理由は次のとおりです。

• 法人プランが先：入力が学習に使われない形にそろえる
• ルールが次：入れてはいけない情報を全員で共有する
• 1業務で試す：効果を確かめてから広げる
• 最後に全員へ：同じ説明を動画教材で届ける

最初に試す業務は、回数の多い文書作業から選びます。帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」でも、最も多い活用業務は文章作成・要約・校正（45.1%）でした。

会議の議事録や日報など、社内向けの文書から始めると、誤りがあっても社外に出る前に直せます。使う前の所要時間を記録しておけば、減った時間を社長に数字で報告できます。

判断材料10〜30名の​会社は​どこまで​や​れば足りる？

法務部も情報システム部門もない会社なら、法人プランとA4一枚のルールで始めれば足りる、と当メディアは考えます。判断に要るのは、次の2点だけです。

無料版・​Plus​と​法人プランは​「学習」​の​扱いが​違う

ChatGPTには、無料版、個人向けの有料版（Plus）、会社向けの法人プラン（Business）などがあります。大きな違いは、入力した内容がAIの学習に使われるかどうかです。

• 無料版・Plus：設定でオフにしない限り、学習に使われる可能性がある
• Business：最初から、入力が学習に使われない扱い
• 学習に使わせない設定（オプトアウト）と、履歴を残さない設定は別物
• 無料版・Plusは2024年4月以降、学習をオフにしても履歴は残る

個人の設定に任せると、全員がオフにしたかを会社は確かめられません。当メディアは、無料版で試した会社も、全員に広げる前に法人プランへ切り替えるべきだと考えます。使う人が増えるほど、入力の管理が難しくなるからです。

個人情報保護委員会も2023年6月の注意喚起で、個人データを入れるなら、機械学習に使われないことを十分確認するよう求めています。

なお、上のプランの内容は、OpenAIの公式ページが当メディアの環境から開けなかったため、ヘルプページの検索結果と報道（2026年8月）で確認したものです（2026年10月時点）。プランや料金は変わることがあるので、契約前に公式の料金ページで確かめてください。

ルールは​A​4一枚で​足りる。大企業向けの​仕組みは​後回し

上位の解説記事の多くは、中堅以上の会社を前提にしています。社内データとつなぐ開発や、大企業向けの上位プラン（Enterprise）まで書かれています。しかし10〜30名の会社では、作っても管理する人がいません。

東京商工リサーチの調査（2025年8月発表）でも、生成AIを推進しない理由の1位は「専門人材がいない」（55.1%）でした。最初に決めるのは、次の範囲で十分です。

• 使ってよいツール（会社で契約したものだけ）
• 入れてはいけない情報（顧客名・見積金額など具体物の名前で）
• AIの答えは人が確かめてから使うこと
• 迷ったときの相談先

AIは、もっともらしい誤り（ハルシネーション）を出すことがあります。だから確認の決まりは外せません。ルールの土台には、日本ディープラーニング協会（JDLA）が公開している「生成AIの利用ガイドライン」のひな形も使えます。

個人情報の扱いなど法的な判断が要る点は、専門家に確認すると安心です。入れてはいけない情報の決め方はChatGPTの情報漏洩対策で詳しく扱っています。

ただし、ルールは作って配るだけでは守られにくいものです。次は、全員にどう伝えるかを決めます。

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どんな研修を​選ぶ？全員は​動画教材、​演習は​推進役に​絞る

全員の基礎とルールは会社に残る動画教材でそろえ、手を動かす演習は推進役に絞るのが、10〜30名の会社に合う形です。

理由は次の4つです。

• 全員に同じ説明をしないと、ルールが守られにくい
• 集合研修は、その日にいた社員にしか届かない
• 中途社員が入るたびに、説明し直す手間がかかる
• 担当者がAIに詳しくなくても、説明を教材に任せられる

帝国データバンクの同じ調査では、課題に「使いこなし格差の拡大」を挙げた企業が18.8%ありました。全員に同じ基礎をそろえる意味は、ここにあります。

中小企業のAI研修事業を手掛ける著者は、「AI研修は今いる社員しか受けられないから、資産性がない。新入社員や中途入社の人も見られるようにしておかないと意味がない」と考えています。毎年採用がある会社ほど、この差が大きくなります。

研修の形ごとの向き不向きは、次のとおりです。

※ 各社の公開情報と料金体系をもとにした当メディアの見立てです（◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい）

担当者の役目は、教えることではありません。最初の業務を選び、業務ごとに見る動画を指定し、進み具合を見るだけです。推進役は、ITに詳しい人より、現場の業務をよく知る人から選ぶほうが向いています。全員の教育の進め方はAI社員教育の進め方も参考にしてください。

著者の​会社は​動画講座で​AI​を​内製化した

著者は、AIの導入を外部の会社や人に任せると高すぎると考えています。そこで自身が経営する会社では、AI動画講座で社員が学び、AIを社内で回す形にしました。

いまはMTG議事録、日報、書類作成、商談資料作成、会議資料作成、SNS運用、ブログ記事作成が、AIでほぼ完結しています。社員の残業も減り、社内へのAI導入で業務効率を400%UPさせています。著者は「社員でも動画があれば簡単に内製化できる」と話します。

いくらかける？10〜30名の​規模別の​年額

10〜30名なら、ツール代は年約38万〜114万円、教育費は定額の動画教材なら人数に関係なく年約23.8万円（税抜）が目安です。

当メディアは、生成AIの費用をツール代と教育費に分け、年額で見積もるほうがよいと考えます。混ぜると、何にいくら払っているのか判断しにくいからです。

表の前提（いずれも2026年10月時点）は次のとおりです。

• ツール代：Business標準シートの年払い1人月20ドル（2名から）で計算
• ツール代はドル建ての料金を円に換えた額で、税の扱いは公式で要確認
• 為替：1ドル158.79円（三菱UFJリサーチ&コンサルティング、10月5日）。為替で変わる
• ツール代の月払いは1人月25ドル。公式ページで要確認
• 定額の動画教材：実践型AI講座Biz（当メディア運営会社のサービス）月19,800円（税抜）
• 公開講座：インソースの半日講座、1名24,400円（税込）
• 講師派遣：デジタルゴリラのスポット研修30万円〜（税別、内容で変動）

たとえば18名の会社なら、ツール代は年約69万円です。定額の動画教材と合わせて、年約92万円（税の扱いが異なる金額の合計の目安）になります。

• 公開講座は、後から入る人の分がそのつど増える
• 講師派遣は1回ごと。録画して使えるかは契約前に確認
• 定額の動画教材は人数が増えても同じ。同時に見るならアカウント追加

厚生労働省の人材開発支援助成金にはいくつかのコースがあります。ただし、使う研修が対象になるかは労働局などで確かめてください。当メディアは「助成金が出なくても払う価値があるか」で選ぶことをすすめます。研修費の相場はAI研修の費用相場で詳しく比べています。

費用を抑えながら、後から入る社員にも同じ内容を届けたい。そんな会社は、人数で増えない教材を候補に入れておくとよいでしょう。

ChatGPT社内利用に関するよくある質問

社員が個人の無料版ChatGPTを使っています。禁止すべきですか？

一律に禁止すると、会社が知らないところで使われる「シャドーAI」が残りやすくなります。まず会社で法人プランを用意し、入れてはいけない情報をルールで示します。そのうえで、個人のアカウントでの業務利用をやめてもらう順番が現実的です。

「履歴オフ」にすれば、入力は学習に使われませんか？

学習に使わせない設定と、履歴を残さない設定は別の機能です。無料版・Plusでは2024年4月以降、学習をオフにしても履歴は残ります。設定を個人任せにせず、最初から入力が学習に使われない法人プランにそろえるほうが確かです。

ルールに法的な抜けがないか心配です。弁護士に見てもらうべきですか？

10〜30名の会社なら、まずA4一枚で始められます。JDLAが公開しているひな形を土台にすると、項目の抜けを減らせます。ただし個人情報の扱いなど法的な判断が要る点は、弁護士など専門家に確認すると安心です。個人情報保護委員会も注意喚起を出しています。

研修費に助成金は使えますか？

厚生労働省の人材開発支援助成金にはいくつかのコースがあります。ただし、どの研修が対象になるかは審査で決まり、支給は約束されていません。労働局などで事前に確かめ、「出なくても払う価値があるか」で研修を選ぶことをおすすめします。

まとめ｜法人プランと1枚のルールから始め、教育は会社に残る形で

まずは社長との打ち合わせを入れましょう。決めるのは、プランの切り替え、ルールの範囲、最初の1業務、教育の形と年額の4つです。ルールはA4一枚、最初の業務は議事録や日報のような社内文書で十分です。

全員への教育の候補として、実践型AI講座Biz（月額19,800円・税抜、1アカウントで社員何人でも視聴可）には、AIガバナンスや生成AIリテラシーの動画があります。契約前に無料デモで、自社の業務に合う動画があるか確かめてみてください。