不動産会社向けAI研修の進め方物件紹介文・追客の練習内容と選び方【2026年】
賃貸仲介や管理をしている地場の不動産会社で、社長から「AIを営業に使えるようにしてくれ」と任された。不動産向けのAI勉強会の案内も届き、研修を入れるか考えるよう言われた。この記事は、そんな営業課長や担当者の方に向けて書いています。
個人でChatGPTに紹介文を書かせたことがあっても、会社として何を学ばせ、どう進め、どこに頼むかは別の問題です。広告文の誤りや、顧客情報の入力も気になるところでしょう。
この記事では、10〜30名の不動産会社が物件紹介文と追客メールに絞って研修を進める手順を解説します。あわせて、プロンプト雛形、掲載前チェックリスト、利用ルールの雛形、費用を1人あたり・年額で比べる方法も紹介します。
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上位の解説記事4本の見出し構成と不足点を分析し、宅地建物取引業法第32条(e-Gov)、国土交通省・個人情報保護委員会・厚生労働省・文化庁・公正取引協議会など一次資料8件を確認しました。プロンプト雛形2つ、掲載前チェックリスト、利用ルールの雛形を自作し、図解8枚にまとめています。
目次
不動産会社のAI研修は物件紹介文と追客メールの2業務から結論の早見表

10〜30名の不動産会社がAI研修で最初に練習する業務は、物件紹介文と追客メールの2つに絞るのがおすすめです。どちらも毎日のように発生する文書作業です。ChatGPTやGeminiのような汎用の生成AI(文章を作るAI)があれば、専用のシステムがなくても練習できます。
練習の範囲は「AIで下書き → 担当者が物件資料と表示ルールで確認 → 顧客名などは人が書き入れる」流れまでとし、研修は教材が社内に残る形で選びます。
| 決めること | 10〜30名の会社の答え |
|---|---|
| 最初に練習する業務 | 物件紹介文と追客メールの2つ |
| 練習の範囲 | 下書き→確認→人が仕上げる、まで |
| 入力しないもの | 顧客名・連絡先・部屋番号・申込書など |
| 進め方 | 推進役1人と1業務で試してから全員へ |
| 効果の測り方 | 使う前の1件あたりの所要時間から記録 |
| 研修の選び方 | 教材が残るか・1人あたり年額・自社資料で練習できるか |
2業務に絞る理由は、回数の多さです。当メディアは、業務効率化を狙うなら、社内で回数の多い文書作業から選ぶほうがよいと考えています。回数が多いほど、1回あたりの短縮が月の合計時間に大きく効くからです。新着物件の紹介文や、反響への返信・追客は、その代表です。
「追客 AI」で検索すると、自動架電やCRM(顧客管理の仕組み)と連携した追客の自動化ツールも多く出てきます。当メディアでは、こうしたツールの導入は、営業が汎用の生成AIで下書きと確認を自分で回せるようになってから判断するほうがよいと考えます。確認する習慣がないうちに自動化すると、誰も読み返していない文が顧客に届く恐れがあるからです。
不動産会社のAI研修で押さえる基礎知識学ぶ内容と守るルール
研修で学ぶのは「指示文の書き方」と「確かめ方」
AI研修で学ぶのは、ツールの操作よりも次の4つが中心です。
- 入力してはいけない情報のルール
- 指示文(プロンプト)の書き方
- AIの出力を確かめる手順
- 自社の業務を題材にした練習
プロンプトとは、AIへの指示文のことです。生成AIには、事実と違うことをそれらしく書く「ハルシネーション」という性質があります。広告文や顧客への連絡に使う以上、研修の半分は「確かめ方」の練習だと考えてください。
広告文には宅地建物取引業法と表示規約がかかわる

物件紹介文は広告です。宅地建物取引業法第32条(誇大広告等の禁止)は、宅地建物取引業者が広告をするときの表示を定めています。
対象となるのは、所在・規模・形質、利用の制限、環境、交通その他の利便、代金・借賃などの対価の額といった項目です。これらについて、著しく事実に相違する表示を禁じています。実際より著しく優良・有利だと誤認させる表示も、同じく禁止です(e-Gov法令検索で条文を確認、2026年10月時点)。
この条文の主語は宅地建物取引業者です。AIが下書きした文でも、掲載するのが会社であることは変わりません。
業界の自主ルールとしては「不動産の表示に関する公正競争規約」があります。全国9つの不動産公正取引協議会と、不動産公正取引協議会連合会が管理しています。国土交通省も「不動産流通について」のページで、広告規制の一つとしてこの規約を紹介しています。首都圏不動産公正取引協議会の公式サイトでは、規約の全文、2026年版の不動産広告ハンドブック、違反事例などを公開しています。
この記事では、条文の解釈や違反の線引きは扱いません。研修では「どの資料で確かめるか」を決め、それを確認の手順として練習します。
個人情報の扱いと、国のAI活用の動き
個人情報保護委員会は2023年6月2日に、「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」を公表しました。不動産会社は顧客の氏名や連絡先を日常的に扱います。そのため、何を入力しないかのルールは研修の最初に決める項目です。
一方で、国はAIの活用そのものを止めているわけではありません。国土交通省は「不動産分野におけるDXの推進」のページで、国の規制改革実施計画を受けた取り組みを載せています。重要事項説明の業務で、デジタルやAIなどの補助ツールを使うことにためらいが生じないよう周知を進めています。媒介業務で使われるデジタルサービスの一覧と例も公表しています。ただし、これは重要事項説明についての整理であり、広告文や追客の話ではありません。
なお、AIと著作権については、文化庁が「AIと著作権に関する考え方について」(2024年3月)と、チェックリスト&ガイダンス(2024年7月)を公表しています。
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物件紹介文の練習内容事実の一覧を出させるプロンプトと掲載前チェック
物件紹介文の練習では、プロンプトで下書きを作るところから掲載前の確認までを、ひと続きで行います。
物件紹介文の下書きプロンプト(雛形)
あなたは賃貸仲介会社の広告担当です。
次の【物件資料の事実】だけを使って、ポータルサイト掲載用の物件紹介文を書いてください。
【物件資料の事実】
・種別:
・所在地(町名まで):
・間取り/専有面積:
・賃料/管理費:
・最寄り駅と徒歩分数:
・築年月:
・設備:
【想定する入居者】(例:駅近を希望する2人入居)
【文字数】300字程度
【守ること】
1. 物件資料の事実にないことは書かない。分からない点は【要確認】と書く
2. 断定や「一番」のような最上級の言い方は避ける
3. 本文の後に「本文で使った事実の一覧」を箇条書きで出す。数字は資料の値どおりに書く
この雛形で大事なのは、最後の「本文で使った事実の一覧」です。当メディアは、物件紹介文のプロンプトには、本文で使った事実を一覧で出させる指示を入れるべきだと考えています。一覧があれば、AIが資料にない設備や距離を書き足していないかを、項目ごとに照らし合わせて確かめられるからです。
【要確認】と書かせるのは、AIが空欄を推測で埋めるのを防ぐためです。所在地を町名までにしているのは、部屋番号などの細かい情報を入力しないためです。
掲載前チェックリスト

【物件紹介文 掲載前チェック】 物件番号: 確認者: 確認日:
□ 「本文で使った事実の一覧」を、物件資料と1項目ずつ照合した
□ 本文に、一覧にない事実が混ざっていない
□ 所在・規模・形質・利用の制限・環境・交通・賃料などの対価を見直した
(宅地建物取引業法第32条が挙げる項目)
□ 地域の公正取引協議会の表示規約・広告ハンドブックで表現を確かめた
□ 【要確認】が残っていない
□ 確認者と確認日を記入した
表示規約の資料は地域の協議会ごとに公開されています。首都圏の会社なら、首都圏不動産公正取引協議会の規約全文とハンドブックを、確認する人の手元に置いておきます。確認者と確認日を残しておけば、後から「誰がどの資料で確かめたか」を説明できます。
練習では確認の時間まで含めて計る
研修の練習では、架空の物件ではなく、自社で掲載中の物件1件を題材にします。自社の物件資料の書き方や設備表記の癖は、自社の資料でしか練習できないからです。
時間を計るときは、下書きの時間に加えて、チェックリストで確かめる時間も含めます。確認込みで速くなるかどうかが、この業務での本当の効果です。
追客メールの練習内容顧客情報を入れない下書きと利用ルール
状況だけを伝えて下書きする3つの手順

- 案件の状況を、個人を特定できない言葉に置き換える
- AIに下書きさせ、名前・日時・連絡先は空欄で残させる
- 送る前に担当者が空欄を埋め、物件の条件を資料と照らす
状況の置き換えは、たとえば「30代・2人入居・駅近希望・内見済み・返信なし5日」のように書きます。
賃貸仲介の営業として、内見後に返信がないお客様への追客メールを書いてください。
【状況】30代・2人入居・駅近希望・内見済み・返信なし5日
【伝えたいこと】内見の感想をうかがいたいこと/条件に近い別の物件も紹介できること
【条件】
・200字程度、押しつけない丁寧な文にする
・お客様の名前、内見日、担当者の連絡先は【お名前】【内見日】【連絡先】の空欄にする
・物件の空き状況や条件は推測で書かない
当メディアは、追客メールは顧客を特定できる情報を入れずに状況だけで下書きさせ、名前や日時は送る前に人が書き入れるべきだと考えています。こうすれば、入力の段階で顧客情報がAIに渡りません。また、空欄を埋める作業があるので、送る前に人が読み返す流れになります。
不動産の具体物で書いた利用ルールの雛形
「機密情報に注意」と書くだけでは、忙しい営業はその場で判断できません。入力しないものは、不動産会社が実際に扱う物の名前で書きます。
【生成AI 利用ルール(営業・賃貸管理)】
更新日: 次回見直し月: 担当:
1. 入力しないもの
・お客様の氏名、電話番号、メールアドレス、住所
・申込書、本人確認書類、勤務先、年収
・物件の部屋番号、オーナー(貸主)の個人情報
2. 代わりに入力してよいもの
・年代、人数、希望条件、内見の有無、返信のない日数
・物件資料の事実(所在地は町名まで)
3. 送る前・掲載前に人がすること
・名前、日時、担当者の連絡先は人が書き入れる
・物件の事実は物件資料と照合し、掲載前チェックに記入する
4. 迷ったときの相談先:(推進役の名前)
就業規則のような形で条文としてまとめたい場合は、生成AIの社内規定サンプルの条文の雛形と組み合わせてください。
ルールと雛形がそろっても、「営業全員を集めて教える時間がない」という問題は残ります。次は、担当者が1人で抱え込まずに進める手順を見ていきます。
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10〜30名の不動産会社のAI研修の進め方手順・形式・費用の比べ方
推進役1人と1業務で始める6ステップ

18名・2店舗ほどの会社で、全員を同じ日に集めて研修するのは現実的ではありません。当メディアは、推進役(社内でAI活用を進める役の人)と1つの業務で試し、効果を数字で示してから全員に広げる進め方をすすめています。小さく試すほうが、失敗したときの痛手が小さく済みます。
- 推進役を1人決める(反響対応や追客をよく知る営業)
- 推進役が毎月この仕事に使える時間を社長と決める
- 対象業務を1つ選び、使う前の所要時間を記録する
- 利用ルール1枚を全員に配る
- 推進役が自社の物件・案件で練習し、時間を記録する
- 数字を社長に報告し、全員の基礎を教材でそろえる
推進役は、ITに詳しい人よりも、業務をよく知り、人に教えるのが苦にならない人が向いています。AIに任せられる作業を見つけられるのは、その業務を知っている人だからです。手順2で時間の枠を決めておかないと、本業に押されて練習が後回しになります。推進役の育て方はAI人材育成の進め方で詳しく解説しています。
効果を見込む記録シートと計算式
効果は、AIを使い始める前の所要時間から記録します。使う前の時間がないと、あとで比べられないからです。記録シートには顧客名を書かず、物件番号や案件番号で管理します。
| 日付 | 業務 | 物件・案件番号 | 所要分数 | AI使用 |
|---|---|---|---|---|
| (記入例)10/14 | 紹介文 | B-0123 | (分) | なし |
| (記入例)10/21 | 紹介文 | B-0130 | (分) | あり |
月の削減時間 =(使う前の1件あたり分数 − 使った後の1件あたり分数)× 月の件数 ÷ 60
たとえば、使う前が30分、使った後が確認込みで20分、月30件なら、(30−20)×30÷60=5時間です。この数字は説明用の仮の値なので、自社の記録に置き換えてください。大手企業の削減事例は、人数も業務量も違うため、自社の見込みには使いません。
研修の形式は3つライブ・動画・講師派遣

| 形式 | 日程調整 | 後から入る人 | 自社資料で演習 | 質問のしやすさ |
|---|---|---|---|---|
| ライブ研修 (オンライン) |
△調整が要る | △録画次第 | ○内容次第 | ◎その場で |
| 動画講座 (eラーニング) |
◎各自の時間 | ◎何度でも | △社内で補う | △社内で補う |
| 講師派遣 (集合) |
×全員集合 | △録画次第 | ◎自社向け可 | ◎その場で |
※ 各形式の一般的な特徴をもとにした当メディアの見立てです(◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい)
営業が店舗と現地を行き来する会社では、全員の日程をそろえる形式ほど実施が遅れがちです。全員の基礎は動画でそろえ、自社資料を使った演習は推進役が社内で回す組み合わせが、10〜30名の会社には合います。ライブ研修や講師派遣を選ぶ場合は、録画できるか、社内でどこまで再利用できるかを契約前に確かめておきましょう。形式ごとの違いはAI研修の形式の比較で詳しく比べています。
選ぶときの3つの観点と費用の比べ方
著者は「AI研修はピンキリ」と話しています。項目を増やすほど比べるのが大変になるため、まずは次の3つで候補を絞ります。
- 受講後に、教材や録画が社内に残るか
- 1人あたり・年額に直すといくらか
- 自社の物件資料や追客メールを題材に練習できるか
3つ目について、当メディアは「不動産特化」という看板より、演習の題材が自社の書類に近いかどうかで判断するほうがよいと考えています。紹介文やメールは、業種を問わない文書作業の型で練習できるからです。
料金は単位がばらばらなので、そろえてから比べます。
| 料金の形 | 比べ方 |
|---|---|
| 講師型(総額の見積) | 総額÷受講人数。翌年の入社分が別料金かも確認 |
| 1人ごとの料金 | 1人あたり料金×人数 |
| 会社単位の月額 | 月額×12÷人数。最低人数の条件を確認 |
「受け放題」と書かれていても、講座数が受け放題なだけで、人数は別課金の場合があります。会社単位の定額なのかID課金なのかを確かめ、自社の人数をかけた年額で比べてください。
助成金と外部の勉強会の使い方
厚生労働省の人材開発支援助成金には7つのコースがあります。そのうち「人への投資促進コース」は、定額制訓練(サブスクリプション型)なども対象に含みます。「事業展開等リスキリング支援コース」もあります。ただし支給は審査で決まり、ページの最終更新(令和8年8月3日)時点でも様式などの改正が続いています。最新の要件は厚生労働省や労働局で確認してください。研修は「助成金が出なかったとしても払う価値があるか」で選ぶのが安全です。申請の流れはAI研修に使える助成金にまとめています。
不動産業界でも、業界団体や不動産向けサービスの会社が勉強会を開いています。こうした勉強会は入口と割り切り、参加する前に「誰が・どの業務で使うか」を決めておきましょう。決めずに参加すると、聞いて終わりになりやすいからです。表示ルールの理解を深めたい場合は、首都圏不動産公正取引協議会が研修会への講師派遣を案内しています。
不動産会社のAI研修でよくある失敗と対策

著者は中小企業のAI研修事業を手がけてきた立場から、「実際AI研修をやってもらって社内に浸透していると感じている企業はかなり少ない」と話しています。不動産会社で起きやすい失敗を、対策とあわせて整理します。
| よくある失敗 | 起きること | 対策 |
|---|---|---|
| 研修を受けて終わる | 翌週から元のやり方に戻る | 対象業務と記録を研修前に決める |
| 全員一斉に始める | ベテランが使わず差が広がる | 推進役と1業務で数字を出す |
| ルールを後回しにする | 顧客名を入れる人が出る | ルール1枚を研修より先に配る |
| AIの文を確認せず掲載 | 資料と違う表示が載る | 事実の一覧と掲載前チェック |
| 使う前の時間を記録しない | 社長に効果を説明できない | 今週から1件ごとに記録 |
| 自動化ツールを先に入れる | 読み返さない文が届く | 下書きと確認の練習を先に |
社員がすでに自己流でChatGPTを使い始めている会社では、研修の中身より先に利用ルールを決めて配るべきです。使う人が増えるほど、あとからルールを浸透させるのが難しくなります。
ベテラン営業が使わない場合も、無理に全員へ一斉に使わせる必要はありません。推進役が自社の物件で出した「使う前と後の分数」を見せるほうが、説明を重ねるより伝わります。
研修を受けて終わりにしないためには、研修の後に何が社内に残るかが分かれ目になります。次の章では、後から入る営業にも同じ練習を届ける方法を説明します。
全社員がAI人材に。
- 動画1,000本超。基礎から営業・SNS・事務の実務活用まで
- 1アカウントで社員何人でも。24時間365日見放題
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社員教育・定着のさせ方後から入る営業にも同じ練習を届ける
1回の研修では、後から入る営業に届かない

中途入社や異動で後から営業が加わる会社では、1回きりの研修の内容はその人たちに届きません。著者は「AI研修は今いる社員しか受けられないから、資産性がない。新入社員が入ってきたり中途入社した人たちも見れるようにしておかないと意味がない」と考えています。
研修の成果物は参加者の知識ではなく、社内に残る教材と雛形にします。この記事で紹介したものなら、次の4つです。
- 物件紹介文と追客メールのプロンプト雛形
- 掲載前チェックリスト
- 利用ルール1枚
- 基礎を学ぶ動画教材
定着したかどうかは、AIを使う人数ではなく、AIを使う手順が手順書に書き込まれた業務の数で判断します。人が替わっても、手順は残るからです。
動画で基礎をそろえ、練習は自社の物件資料で
著者は「AIは外部(企業や人)がやると高すぎる。ぶっちゃけ社員でも動画があれば簡単に内製化できる」と考えています。著者が経営する会社でも、AI動画講座を使ってAIを内製化しました。その結果、「MTG議事録、日報、書類作成、商談資料作成、会議資料作成、SNS運用、ブログ記事作成など、AIでほぼ完結していて、社員の残業も減り、効率化もでき」たといいます。著者の会社の場合、社内へのAI導入で業務効率は400%上がりました。これは不動産業での実績ではありません。ただ、業種を問わない文書作業なら、動画教材で基礎をそろえて社内で回せるという根拠にはなります。
運用のコツは、見る動画を本人任せにせず、業務ごとに会社が指定することです。たとえば「紹介文を担当する人はこの3本」と決めておけば、新しく入った営業も同じ順番で学べます。
全員の基礎をそろえる教材の一例
全員の基礎をそろえる教材の一例が、当メディアを運営する株式会社Essenceの「実践型AI講座Biz」です。法人向けの実践型AI動画講座で、料金は月額19,800円(税抜、2026年10月時点)です。1アカウントで社員何人でも視聴でき、24時間いつでも、スマホでも見られます。動画は1,000本を超え、事務書類作成の効率化、営業向けセールスDX、経営・管理職向けのAIガバナンスなどがあります。不動産専用のカリキュラムではないため、自社の物件資料を使った練習は推進役が社内で回します。
費用は、月額19,800円×12か月=年237,600円(税抜)です。18名で割ると、1人あたり年13,200円になります。後から入る営業が増えても料金は変わりません。ただし、同時に視聴したい場合はアカウントの追加が必要です。契約前に無料デモを使えるので、推進役が「自社の文書作業や営業メールに使える動画があるか」を確かめてから社長に提案できます。申込から利用開始までは最短3日です。
不動産 AI研修に関するよくある質問
- 不動産に特化したAI研修を選ぶべきですか?
- 当メディアは、「不動産特化」の看板より、自社の物件資料や追客メールを題材に練習できるかで選ぶほうがよいと考えています。紹介文やメールは業種を問わない文書作業の型で練習でき、題材が自社に近いほど現場で使いやすいからです。特化講座の内容と料金は、提供元の公式ページで確かめてください。
- AIが書いた物件紹介文は、確認せずに掲載してもよいですか?
- おすすめしません。生成AIは事実と違うことをそれらしく書くことがあります。また、宅地建物取引業法第32条は、広告で著しく事実に相違する表示などを禁じています。AIに本文で使った事実の一覧を出させて物件資料と照合し、地域の公正取引協議会の資料で表現を確かめてから掲載してください。
- AI研修の費用に助成金は使えますか?
- 厚生労働省の人材開発支援助成金には、定額制訓練(サブスクリプション型)も対象に含む「人への投資促進コース」などがあります。ただし支給は審査で決まり、要件も改正されます。最新の情報は厚生労働省や労働局で確認し、助成金が出なくても払う価値があるかで研修を選んでください。
- ベテラン営業がAIを使ってくれません。どうすればよいですか?
- 全員に一斉に使わせようとせず、まず推進役が1つの業務で使い、使う前と後の1件あたりの所要時間を数字で見せましょう。効果が見えてから、その業務の手順書にAIを使う手順を書き込みます。全員の基礎は、各自の空き時間に見られる短い動画教材でそろえます。
- 追客の自動化ツールと研修は、どちらを先にすべきですか?
- 当メディアは研修を先にすることをすすめます。営業が汎用の生成AIで下書きと確認を自分で回せないうちに自動化すると、誰も読み返していない文が顧客に届く恐れがあるからです。2業務の練習が社内に定着してから、ツールが必要かどうかを判断してください。
まとめ|不動産会社のAI研修は2業務の下書きと確認から始める
10〜30名の不動産会社のAI研修は、物件紹介文と追客メールの2業務に絞りましょう。「AIで下書き → 物件資料と表示ルールで確認 → 顧客名などは人が書き入れる」流れまでを練習内容にします。研修は、教材が社内に残るか、1人あたり・年額でいくらか、自社の資料で練習できるかで選びます。
次にやることは3つです。今週から、紹介文と追客メールの1件あたりの所要時間を記録し始めます。次に、利用ルールの雛形を自社向けに直して配ります。そのうえで推進役を決め、全員の基礎をそろえる教材の候補を無料デモなどで確かめ、社長に提案しましょう。
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