AI研修の費用対効果10〜30名の会社が選ぶ研修と人数別の金額目安【2026年】
社長に「AI研修は元が取れるのか」と聞かれても、見積の金額だけでは答えにくいものです。研修会社が出す「月◯時間削減」が自社に当てはまるかも分かりません。
この記事では、10〜30名の会社向けに3つの問いに答えます。「結局何をすればいいか」「どの研修を選べばいいか」「いくらかければいいか」です。人数別の金額の目安を1つの表にまとめました。
全社員がAI人材に。
- 動画1,000本超。基礎から営業・SNS・事務の実務活用まで
- 1アカウントで社員何人でも。24時間365日見放題
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上位の解説記事6本の試算の前提（人数・削減時間・助成金の扱い）を読み比べました。厚生労働省・日本年金機構など公的機関のページ6件で、労働時間と時給の考え方を確認しています。比較サイトが48社の公式料金を集めた相場から人数別の金額の目安を出し、著者が自社で動画講座を使ってAIを導入した経験を加えて、図解5枚にまとめました。
目次
AI研修の費用対効果は「何か月で元が取れるか」で見る先に結論
AI研修の費用対効果は、研修にかけたお金を何か月で取り戻せるかで判断します。「ROI（かけたお金の何％が返るか）」という見方もあります。ただ当メディアは、月数で示すほうがよいと考えます。社長が「いくら払って、いつ戻るか」を一目でつかめるからです。
この記事の答えは、次の3つです。
| 問い | 10〜30名の会社への答え |
|---|---|
| 何をする？ | 減らしたい業務を1〜2つ決め、 受講前の時間を記録する |
| どれを選ぶ？ | 全員の基礎は動画講座、 講師型は推進役だけ |
| いくら？ | 年25〜30万円が目安 （動画＋推進役の講座） |
推進役とは、社内でAIの使い方を広める担当の社員です。1〜3名いれば足ります。
15名の会社の試算例で見てみましょう。議事録と見積書の2つの業務で月32時間減れば、月約6万円分の時間が浮きます。講師派遣の研修1日（料金33万円と仮定）なら、受講中の給料まで入れて約9か月で元が取れる計算です。
数字はあくまで仮定です。大事なのは、他社の数字ではなく、自社の業務で見込むことです。
判断する前に知っておきたい2つのこと費用と効果の見方
費用対効果の数字が記事ごとに違うのは、費用と効果の数え方がそろっていないからです。上位の解説記事6本を読み比べると、受講中の給料を費用に入れる記事と入れない記事に分かれていました。押さえるのは次の2つだけです。
費用には受講中の給料も入る
会社の指示で受ける研修の時間は仕事の時間なので、その間の給料も費用に入ります。厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（2017年1月20日策定）は、業務上参加が義務づけられた研修の受講時間を、労働時間の例に挙げています。
- 月給30万円なら、時給はおよそ1,875円
- 15名が1日（7時間）受けると約20万円
- 準備の時間も足すと、見積33万円が約55万円に
時給は、厚生労働省「確かめよう労働条件」にある残業代の時給の出し方を借りた目安です（年間休日125日・1日8時間の場合）。見積の金額だけを社長に出すと、費用が実際より小さく見えます。
効果は「どの業務が月何時間減るか」で見る
効果は「1人あたり◯分×全員」ではなく、業務ごとに減る時間を足して見ます。10〜30名の会社には、その業務を持たない人もいるからです。
- よくある見込み：「1人1日40分×全員」
- 当メディアの勧め：議事録 月12時間＋見積書 月20時間
- 他社や大企業の削減時間は使わない
研修会社の「月◯時間削減」は、人数も業務量も違う会社の数字です。小さくても自社の実数のほうが、社長への説明では信用されます。品質の向上や売上の増加は金額に混ぜず、言葉で書き添えましょう。根拠の弱い金額が混ざると、試算全体が疑われるからです。
費用と効果の見方が分かれば、あとは「どの形の研修なら費用が膨らまないか」を選ぶだけです。
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どの研修を選ぶか10〜30名なら「全員は動画、推進役だけ講師型」
10〜30名の会社は、全員の基礎を人数で料金が変わらない動画講座でそろえ、講師のいる研修は推進役に絞るのがおすすめです。人数に比例する費用を抑えつつ、自社向けの練習も確保できます。
著者は「AI研修は今いる社員しか受けられないから、資産性がない。新入社員が入ってきたり中途入社した人たちも見れるようにしておかないと意味がない」と考えています。講師が来る研修は、その日にいた人にしか届きません。翌年に入った人のために、また費用がかかります。
| 形式 | 費用の増え方 | 後から入る社員 | 業務への影響 | 自社向けの練習 |
|---|---|---|---|---|
| 講師派遣 （全員1日） |
△回ごとに費用 | ×再受講が必要 | △全員同じ日 | ◎題材を選べる |
| 動画講座 （1人ごと課金） |
△人数で増える | ○人数分追加 | ◎各自の時間 | △汎用の教材 |
| 動画講座 （会社単位の定額） |
◎料金同じ | ◎同じ教材 | ◎各自の時間 | △汎用の教材 |
| 組み合わせ （基礎は動画） |
○増え方小さい | ◎基礎は届く | ○一部だけ | ○推進役のみ |
※ 当メディアの経験に基づく評価です（◎良い ○ふつう △注意 ×負担が大きい）
自社の状況に当てはめると、次のとおりです。
- 毎年だれかが入社する：全員の基礎は定額の動画
- 全員を同じ日に集められない：動画講座
- 自社の書類で練習したい：推進役だけ講師型
- 使う業務がまだ決まらない：研修より先に業務を決める
著者自身も、AIの導入を外部に任せると費用が高くなりすぎると考えました。そこで自社では、社員がAI動画講座で学ぶ形を選んでいます。その結果、議事録・日報・書類作成・商談資料・会議資料・SNS運用・ブログ記事作成がAIでほぼ完結しました。社員の残業も減ったといいます。形式ごとの違いはAI研修の形式比較でも扱っています。
いくらかけるか10〜30名の人数別の金額の目安
10〜30名の会社なら、動画講座で全員の基礎に年約24万円、推進役の講座に数万円で、合計年25〜30万円が目安です。全員に講師派遣の研修を入れるなら、1日で32〜70万円かかります。
| 研修の形 | 10〜15名なら | 16〜30名なら |
|---|---|---|
| AI動画講座 （会社単位の定額） |
年約24万円 | 年約24万円 |
| AI動画講座 （1人ごと課金） |
年4〜30万円 | 年7〜59万円 |
| AI研修 （講師派遣・全員1日） |
32〜70万円 | 32〜70万円 |
| 当メディアのおすすめ （定額動画＋推進役の講座） |
年25〜28万円 推進役1〜2名 |
年27〜30万円 推進役2〜3名 |
| 受講中の給料 （1人7時間・どの形でも） |
約13〜20万円 | 約21〜39万円 |
※ 研修料金は税抜・2026年10月時点。1人ごと課金・講師派遣・公開講座の相場は、AI研修の比較サイトaipicksが48社の公式料金を調べた値（1人月350〜1,650円、講師派遣1日32〜70万円、公開講座半日1.4〜1.9万円）をもとにしています。推進役の講座は公開講座の料金です。定額は当メディア運営会社の講座（月額19,800円）の場合です。給料は月給30万円の場合の目安です。
表から分かることは3つです。
- 定額の動画は、人が増えても年額が同じ
- 講師派遣は、翌年の入社者の分がまた要る
- 講師派遣は、全員の給料が同じ1日に集中する
当メディアは、人数で年額が変わらない形を予算の土台にするほうがよいと考えます。採用で人が増えても、予算を組み直さずに済むからです。形式ごとの相場はAI研修の費用相場にまとめています。
助成金は、予算に入れずに決めます。厚生労働省の人材開発支援助成金には「事業展開等リスキリング支援コース」があり、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。2026年8月3日に改正され、計画届の提出日がそれ以降なら新しい基準が使われます。ただし支給は審査で決まり、約束されていません。
当メディアは、研修を「助成金が出なかったとしても、この金額を払う価値があるか」で選ぶべきだと考えます。助成率などはAI研修に使える助成金と厚生労働省のページで確かめてください。
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元が取れない会社の共通点受講して終わらせない
研修を受けただけでは元は取れません。業務で使われ続けているかを、受講後に確かめる必要があります。
ベンチャー企業や中小企業のAI研修事業を手掛ける著者は、「AI研修はピンキリ」「実際AI研修をやってもらって社内に浸透していると感じている企業はかなり少ない」と語ります。元が取れない会社には、次の共通点があります。
- 研修を受けたこと自体を効果と数える
- 受講前の時間を記録していない
- 1人あたりの削減時間を全員に掛ける
- 助成金ありの数字だけで決める
当メディアは、受講前に1つの業務の所要時間を1〜2週間記録しておくことを勧めています。使う前の時間が無いと、後から比べられないからです。そのうえで、受講後30・60・90日に測り直す日を先に決めます。
見込みが外れても、差は改善の材料として報告すれば十分です。外れを恐れて、試算をためらう必要はありません。測るのは受講者の満足度ではなく、業務で使っているかと、減った時間です。社内に定着させる進め方は生成AIの社内活用を定着させる方法で扱っています。
AI研修 費用対効果に関するよくある質問
- 動画講座だけで効果は出ますか？
- 全員の基礎は、動画講座でそろえられると当メディアは考えます。ただし受講を本人任せにすると、受ける人と受けない人に分かれがちです。業務ごとに見る動画を会社が指定しましょう。自社の書類で手を動かす練習がしたいときは、推進役だけ講師のいる講座に出すと補えます。
- 受講前の時間を測る余裕がありません。どうすればいいですか？
- 全業務を測る必要はありません。効果を見込む1業務だけを、1〜2週間メモする程度で足ります。担当者本人に頼めば、管理職が全員分を測る必要もありません。記録がないまま受講すると、後から効果を説明できなくなります。
- 助成金が出れば元は早く取れますか？
- 支給されれば早まりますが、支給されるかは審査で決まります。人材開発支援助成金は2026年8月3日に改正されました。計画届の提出日によって、使われる基準が変わります。何か月で元が取れるかは助成金なしで出し、助成金は上乗せの分として別に考えるのが安全です。
- 給料に社会保険料の会社負担も入れるべきですか？
- 入れると、実際の負担に近づきます。会社負担の金額は、自社の給与明細や算定資料にある金額を使ってください。日本年金機構によると厚生年金保険料率は18.3％で、給与のほかにも負担があります。迷うときは、入れない場合と入れた場合の両方を社長に見せましょう。
まとめ｜10〜30名は年25〜30万円が目安。全員は動画、推進役だけ講師型
まず、減らしたい業務を1〜2つ決めてください。受講前の所要時間を1〜2週間記録し、助成金なしで何か月で元が取れるかを社長に示します。研修は、全員の基礎を人数で料金が変わらない動画講座でそろえ、講師型は推進役に絞ると年25〜30万円に収まります。
候補の1つが、当メディア運営会社の実践型AI講座Biz（月額19,800円・税抜、2026年10月時点）です。1アカウントで社員が何人でも視聴できます（同時に視聴する場合はアカウントを追加）。自社の業務に合う動画があるかは、無料デモで確かめられます。
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